こんにちは、ひだまりです。「月に何回か会って、いくらもらったら、確定申告の話になるの?」。この質問にすぐ答えられるように、計算の道具を作りました。
月に会う回数と、1回あたりのお手当を入れるだけで、月額・年額と、申告のラインまでの距離が出ます。税額そのものは計算しません(所得の種類や控除で変わるため)。「どのラインに近づいているか」を知るための目安です。
お手当シミュレーター
初期値は、当サイトのアンケート(200人)でいちばん多かった金額(お茶5,000〜10,000円、食事10,000〜20,000円)の中ほどにしています。自分の数字に変えてください。
ラインの意味
グラフに出る3本の線は、国税庁のタックスアンサーにある一般的なしくみをもとにしています。どれも「ここを超えたら申告や納税を考える」という目安で、税額ではありません。
| ライン | 意味 | 根拠(国税庁) |
|---|---|---|
| 年20万円 | 会社員など給与をもらっている人が、給与以外の所得(雑所得など)で確定申告が必要になるライン | No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 |
| 年95万円 | 学生など他に所得がない人の基礎控除(2025年分以降、合計所得金額132万円以下の場合)。所得がこの範囲なら所得税の対象にならない(住民税は別の基準) | No.1199 基礎控除 |
| 年110万円 | 「贈与(プレゼント)」として受け取った場合の贈与税の基礎控除 | No.4402 贈与税がかかる場合 |
シミュレーターは「受け取った額(収入)」で比べています。年20万円と95万円のラインは、本来は必要経費を引いたあとの「所得」で見るので、交通費などの経費があるぶん、実際には少し余裕があります。安全側に見るために、収入のまま比べています。
お手当が「報酬(所得)」か「贈与」かは、受け取り方や関係によって変わり、自分では決められません。どちらに当たるかの判断は、税務署か税理士に確認してください。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
使い方の例
例1:会社員、月2回の食事で1回15,000円
月額30,000円、年額360,000円。給与以外の所得として年20万円のラインを超えるので、必要経費を引いた額によっては確定申告の対象になります。領収書や記録を残しておくと、あとで困りません。
例2:学生、月1回のお茶で1回7,500円
月額7,500円、年額90,000円。他に所得がなければ、基礎控除の95万円までは所得税の対象になりません(住民税は別の基準です)。ただしアルバイトの給与がある場合は合算で考えるので、親の扶養の範囲(扶養控除の所得要件)もあわせて確認してください。
例3:月4回、1回20,000円
月額80,000円、年額960,000円。報酬として見れば20万円のラインを大きく超え、贈与として見ても110万円に近づきます。この規模なら、年の途中で税務署の相談窓口か税理士に一度聞いておくのが安全です。
ひだまりお手当は「もらった額」ではなく「年の合計」で見ます。月5万円でも、1年で60万円。ラインはすぐ来ます。
アンケートで分かった、実際の月額
200人のアンケートでは、直近3ヶ月の月あたりのお手当合計は「〜3万円」24.5%、「3〜5万円」22.5%、「5〜10万円」23.0%、「10〜20万円」8.0%、「20万円以上」1.5%でした(活動していない人20.5%)。活動中の人の59.1%は月5万円未満で、月10万円以上は11.9%です。
初回の顔合わせは5,000〜10,000円(48.0%)、食事のみのデートは10,000〜20,000円(42.5%)がいちばん多い金額でした。地域や相手で変わるので、金額の伝え方はTOP記事のお手当の章を参考にしてください。
よくある質問
年の合計と3本のラインだけ覚えておく
月の回数と金額を入れて、年の合計と3本のラインを見る。ラインに近づいたら、税務署か税理士に聞く。それだけ覚えておけば、「知らなかった」で困ることはぐっと減ります。
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お金のことは、早めに知っておくほうが怖くない。あなたのペースで、安全に。


